塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
答弁をいただきましたが、私たち日本共産党は、11月に物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案というものを発表させていただいています。その内容は、賃上げを軸に内需を活発にして、経済を立て直す提案をしています。多くは国の事業として実施すべきものになりますが、地方自治体として実施できること、その管轄する分野での賃上げを行うことも必要なことではないかと提案をさせていただいています。
答弁をいただきましたが、私たち日本共産党は、11月に物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案というものを発表させていただいています。その内容は、賃上げを軸に内需を活発にして、経済を立て直す提案をしています。多くは国の事業として実施すべきものになりますが、地方自治体として実施できること、その管轄する分野での賃上げを行うことも必要なことではないかと提案をさせていただいています。
さらに、７月２日には全国知事会、全国市長会、全国町村会長会連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提案でも提案しています。さらに、７月９日には全国連合小学校長会、全国の小学校の校長先生の会ですが、小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書でも触れています。
また、公明党法曹養成に関するプロジェクトチームは、法曹養成に関する緊急提案の中に、次のように提案をしています。 法曹の新たな活動領域の拡大に向けた取組を一層強化することが急務である。
最終日に追加で緊急提案をされるというわけですが、議員の声とは別個に町民からのそういう強い要望といいますか、そういったようなものが寄せられていたでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 大阪の事故以降そういった話題はございましたけれども具体的にそういった要望がございませんでした。
また、全保護者や地域への呼び掛けとして、社会情勢から学校に通うことに困難を感じている家庭があることを理解してほしいことと、学校やＰＴＡで出す施策に協力してくださいという緊急提案をしています。
今こそ安定した雇用をふやすための雇用対策が必要だと考え、日本共産党は深刻な現状を一歩でも前進させる、そういう立場から安定した雇用をふやし、雇用危機を打開するための４つの緊急提案というものを発表いたしました。 簡単に紹介しますと、１つは、長時間労働、サービス残業をなくして新規雇用をふやす本格的な取り組みをという問題です。今、男性５人に１人は週に60時間以上も働いています。
こういう情勢の中で、共産党は安定した雇用をふやし、雇用危機を打開するための４つの緊急提案を発表しました。 １つ目の提案として、サービス残業をなくそうと、職場の運動や国会での論戦で大きな成果を上げていますが、それでも労働者１人当たり年間 200時間を超えるサービス残業が強いられております。
特に高速道の開通、善光寺御開帳、オリンピック開催に向けては、緊急提案をするなど、そのときどきにいろいろな提案をし、市当局も真剣に取り組んできたことも、また全国の模範とするところでありました。
こうした観点から、日本共産党の４つの緊急提案について、市長の見解をお伺いいたします。 その１つは、住民税非課税者は利用料ゼロにすべきとすること。それが不可能なら、せめて在宅介護の利用料を３％に引き下げること。 ２つは、高齢者の10月から始まる保険料徴収時期を再検討し、最低限、今年度中の徴収をしないこと。 ３つは、介護サービスの基盤整備を図ること。
また、特別養護老人ホーム入所者については、政府は無料、三％、五％に減免する経過措置を打ち出しましたが、これを恒久措置とし、新規入所者にも適用するという緊急提案を示してきました。既に多くの自治体で、具体的に利用料の軽減策を打ち出しています。 例えば、中条村では、年金収入年額二十四万円未満は無料、六十万円未満は半額、支給限度額を超えたサービスについても、二万円を限度に補助。
介護保険という制度の導入で逆にサービスの低下にならないように、そしてお金がないことを理由に、特に不況です、サービスから排除されることのないようにという点を中心に、日本共産党は国に対して緊急対策緊急提案、３度にわたって行ってまいりました。市長は９月議会では負担については「いろいろまだ今後の動向がございますから」と答弁をしています。
私たち日本共産党は、今年の７月に介護保険について緊急提案を発表しました。新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最低限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案してまいりました。来年４月実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決なままであります。
日本共産党は、この７月５日に緊急提案を発表し、新しい制度の発足に当たっては、発足させる以上は介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること、そしてそれが実現できないなら、保険料の徴収を延期するよう提案をしました。来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの整備は依然として未解決のままであり、とりわけサービス基盤の不足は深刻であります。
３つとして、これから台風シーズンを迎える前の災害でもあり、二次災害を起こさないように緊急な対策をお願いしたいという３点を緊急提案いたしました。 その後、10時から第３回臨時会が持たれましたが、前議長の中嶋長市郎議員が、先ほどの３点を含めた緊急動議を発議し、議会の総意として可決されました。
我が党は７月にこうした事態の中で、介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案をいたしました。内容は４点で、第１に政府の責任で全国の実態調査を行い、国民に報告すること。第２に実施に当たっては介護基盤、サービスの整備、保険料全体の引き下げと減免制度の確立、利用料の減免、認定審査のあり方の改善等を行い、最低限必要な制度改正を行うこと。
日本共産党は、この介護保険制度実施直前に改めて緊急提案をいたしました。１つは、政府の責任で実態調査を、全国調査を行うこと。２つ目、最小限の制度改定を行うこと。具体的には介護サービスの基盤整備、保険料に低所得者に対する減免制度を取り入れると同時に、国民全体の負担を軽減する措置、利用料の減免制度、そして認定審査の問題点の解決、これが２つ目の最小限の制度改定に伴うものです。
私どもは、この介護保険に対して緊急な今、要求を５つの問題で緊急提案をしておるわけですが、そういう点で、第１は大幅に遅れてしまっている介護基盤の整備を国と自治体の力で全力を上げてもらうと。２つ目には、低所得者が排除されないよう、保険料、利用料の減免措置を国、自治体の責任で行うこと。
さて具体的な質問ですが、準備の状況について日本共産党は昨年４月１日に介護保険実施までにこれだけはぜひという緊急提案をいたしました。その４点について質問をしたいわけですけれども、保険料は幾らに想定をしているのか、そしてこれが確定していくのはいつかということを聞きたい。さらにこれに対する減免制度、また年金で引けない市が集めるというふうになっている低所得者の保険料をどうやって集めるのか。
そして今年の４月、「2004年までにこれだけは解決しなければならない」と題する介護保険法実施に向けての緊急提案を発表し、今党を挙げて介護保険制度の欠陥の是正、改善に取り組んでおるところでございます。 そこで、質問の第１でございますが、保険料についてでございます。
中小零細企業が不況のさなかで苦境に追い込まれていることは、松本市においてももちろん例外ではないわけでありますが、この中小企業の支援策として長野県や松本市が行っている公的融資制度、これに基づく小規模事業資金について、この取り扱いについては２月議会でも我が党が取り上げたところでありますが、先ほどの消費税についての質問でも触れましたが、我が党の緊急提案の１つ、今、銀行や金融機関の貸し渋りをなくすこと、このことも